政府は１３日の閣議で、海上自衛隊が行っているアフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動を１年間延長することを決めた。

　海上自衛隊は海賊対処法に基づき、ソマリア沖で民間船舶の護衛やＰ３Ｃ哨戒機による上空からの警戒・監視活動などを継続する他、アフリカ・ジブチに設置した活動拠点の要員を増やして、同じく海賊対処を行う他国との情報交換などを強化する方針。

　森本防衛相は「自衛隊が行ってきた海賊対処活動によって、民間船舶の護衛という活動を行っており、諸外国からも高い評価を受けている」と話した。

　海賊対処法をめぐっては、自民・公明両党の連立政権時代に法律が成立した際、民主党は反対したものの、政権交代で方針を転換した。

　活動が延長されるのは今回で３度目。