消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案について、参議院の一体改革特別委員会は３０日、採決の前提となる中央公聴会を来月６日と７日に行うことを決めた。

　参議院の一体改革特別委員会は３０日、民主・自民・公明３党の賛成多数により、来月６日と７日に中央公聴会を開くことを決めた。中央公聴会は、消費税増税法案など一体改革関連法案の採決の前提となるもの。自民・公明両党は来月１０日までに法案を採決するよう求めており、今後、採決日程をめぐる協議がいよいよ大詰めを迎える。