政府は７日朝の閣議で、国家公務員の退職金を、来年１月から再来年７月にかけて段階的に引き下げ、最終的に約１５％（平均約４００万円）減らす方針を決定した。

　国家公務員の退職金については、人事院が民間企業よりも支給額が高いとする調査結果を政府に提出しており、今回の決定はこれを受けてのもの。これにより、国家公務員の平均退職金は、現在の約２７００万円から、民間企業の平均並みの約２３００万円に下がる。

　閣議では、この退職金の減額の他、給与水準の高い世代の退職を促すために、早期退職者を対象とした優遇制度を拡充することも決定した。対象者の年齢を現在の「５０歳以上」から「４５歳以上」に引き下げることで、国家公務員の総人件費を削減することが狙い。

　政府は来年１月からの実施を予定しており、退職手当法の改正案を早期に国会へ提出することにしている。