衆議院の選挙制度改革法案をめぐって、民主党は２７日夕方の衆議院の倫理選挙特別委員会で、全ての野党が欠席する中、単独で採決に踏み切り、可決した。

　民主党単独で可決された法案は、小選挙区を０増５減し、比例代表も４０議席削減して一部に連用制を導入する内容で、民主党が提案していたもの。法案は２８日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しだが、参議院は野党が多数を占めるため、法案成立のメドは立っていない。

　民主党・輿石幹事長は「消費税というものをお願いしている。十分ではなくても、私たちも自ら身を切る姿勢を示さなければ、国民の皆さんに申し訳ない。ぶれずにきちんと仕上げていく」と述べた。

　これに対し、自民党など野党各党はそろって衆議院議長に申し入れを行い、２８日の本会議で法案を採決しないことや、選挙制度について各党協議の場を設けることなどを求めた。自民党・石原幹事長は「全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら民主主義は成り立たない。私は今回の民主党の対応は、憲政史上、類を見ない暴挙と言わざるを得ないと思う」と話した。

　また、自民党は２７日朝、野田首相に対する問責決議案を提出する方針を正式に決めた。自民党首脳は決議案を２９日に参議院に提出する考えを示しており、可決されるのはほぼ確実だが、その場合、今国会での重要法案の成立は極めて困難となる。