１５日からモンゴルで行われていた日本と北朝鮮による局長級協議が１６日に終了し、両国は拉致問題を議題として今後も局長級協議を継続することで一致した。

　協議は２日間、計約１１時間に及び、拉致問題に多くの時間が割かれた。日本側は拉致の再調査など問題解決への具体的な対応を求め、北朝鮮が継続して協議することに応じた。北朝鮮はこれまで、「拉致は解決済み」という姿勢を崩していなかったが、一定の歩み寄りを見せた形。

　ある関係筋は、選挙を前に成果が欲しい日本に対して「貸し」を作る形で、今後の交渉を有利に進めようという狙いがあると指摘しており、今後、拉致問題が条件闘争の道具に使われる可能性も懸念される。

　今回の協議では北朝鮮の対応に変化の兆しが見えてきたと言えそうだが、それが拉致問題の具体的な進展につながるかはまだまだ不透明な状況。