自民党と公明党の党首は１８日午後に会談し、連立政権に向けた政策協議を行う。今週中に合意した上で、２６日には安倍新内閣が発足する見通し。

　自公連立政権の樹立に向けた政策協議では、当面の課題となる経済政策を中心に、今週中に合意を図る見通し。ただ、両党で温度差のある憲法改正などについては、公明党側が「性急に結論を急ぐものではない」として合意には盛り込まない考えを示している。

　一方、焦点の人事について、安倍総裁は１７日、石破幹事長を留任させる意向を表明した。安倍総裁は２５日までに党の役員人事を固め、参議院でのねじれを解消すべく、来年夏の参議院選挙に勝てる布陣をする方針。

　また、閣僚人事については２６日に行われる見通し。安倍総裁が「危機突破内閣」と名付けた内閣の要となる官房長官には、菅幹事長代行の起用が固まった。また、麻生元首相を副総理や財務相などの重要閣僚に、甘利政調会長を経済閣僚に起用することが検討されている他、女性議員も登用される見通し。