政府は７日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、東日本大震災対策の復興交付金の使い道を拡大することなどを決めた。

　安倍首相「百の言葉より一つの実行。復興を加速させ、被災者の方々に震災後３年目となる次の冬は希望を持って迎えていただかなくてはなりません」

　復興交付金は、住宅地の移転事業などの４０事業とその関連事業が対象だが、使い勝手が悪いとして、被災地の自治体が運用の改善を求めていた。

　会議では、地域のニーズに応じ、復興交付金を公園の整備などにも使えるよう、使い道を拡大することを決めた。

　また、今後１年から２年で帰還を目指すことが可能となる地域への住民の帰還を進めるため、雇用確保などの国の取り組みを列挙した「早期帰還・定住プラン」が了承された。プランでは関係自治体は今年夏をメドに工程表をつくるとしている。

　さらに、災害公営住宅などの住居をいつ頃までに、どのくらい整備するかの目標を示した「住宅再建・復興町づくりに関する工程表」の公表も決めた。被災者に、住まいの確保についての見通しを持ってもらうのが狙いだということで、８日には復興庁などのホームページで公開される。