衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民・公明両党の幹事長が２８日に会談し、比例代表の定数を３０削減するなどとした自民党の案を与党案とすることで合意した。

　両党が合意した与党案は、比例代表を３０削減して１５０議席とし、そのうち９０議席は従来通り全党に比例配分して残り６０議席は得票数が２位以下の政党に配分する。与党で合意したことを受け、自民・公明両党は早速、野党・民主党に対し、早期の協議開始を呼びかけた。

　両党はまた、小選挙区を５つ減らす「０増５減」を最優先で実現すること、さらに今回の与党案は「当面の措置として」了承したものであるとして今後、さらなる選挙制度の抜本改革について各党で協議し、結論を得るとしている。

　これに対し、民主党、日本維新の会、みんなの党はすでに「与党案は認められない」との認識で一致している。

　一方、民主党・細野幹事長は衆議院の定数を小選挙区で３０、比例で５０の計８０削減するとした民主党案を法案として取りまとめる考えを明らかにした。現行の制度は基本的に変えずに定数だけを削減するというもので、今後、この法案を基に各党との協議に臨みたいとしている。