小野寺防衛相は６日、沖縄県で仲井真知事らと会談し、普天間基地の県内移設を含むアメリカ軍施設の返還計画を説明して、理解と協力を求めた。

　小野寺防衛相は、返還計画を着実に進める考えを伝え、跡地の再開発などで沖縄の経済発展につながると強調した。

　これに対し、仲井真知事は、返還計画自体は評価したものの、普天間基地については改めて県外移設を主張した。また、普天間基地の移設先となる名護市の稲嶺進市長も「負担軽減ではなく強化だ」と強く批判した。

　小野寺防衛相は「これからなお一層努力する必要があると感じた」「（返還計画は）努力の表れにつながる、評価をいただけるのではないかと思う」と述べている。

　政府は、来月から一部施設の返還に向けた事務手続きを始める方針。負担軽減に取り組む姿勢を示すことで地元の理解を得て、停滞する普天間基地の移設問題を進めたい考え。