１月にアルジェリアで起きた武装グループによる人質事件を受け、政府は１９日朝、海外での有事の際に日本人を救出するため、自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案を閣議決定した。

　１９日に閣議決定された自衛隊法改正案では、海外で緊急事態が発生した際、これまで「航空機」と「船舶」に限定されていた日本人の輸送手段について、「車両」を追加して自衛隊による陸上輸送を可能とした。また、輸送の対象者についても、政府の職員や企業関係者、早期の面会が必要とされる家族なども加え、拡大した。

　小野寺防衛相「今まで以上に柔軟に対応できるような内容だと理解しています」

　一方で、武器使用基準は変更しないが、陸上輸送が可能になることから、武器を使用できる場所について「車両の所在する場所」や「輸送対象者が待機している場所」などを追加している。

　政府は今国会での成立を目指したい考え。