自民党の日本経済再生本部は１０日、働く女性を支援するための「家事支援税制」の検討などを盛り込んだ中間提言をまとめ、官邸に提出した。

　中間提言では、女性が継続して働ける環境の整備が経済成長に極めて重要だとして、子育てや介護などをしながら働き続ける女性の支援策を柱に据えている。具体的には、低所得の共稼ぎ世帯などを対象に、ベビーシッターや高齢者ケアの支援者などへの費用について税制を優遇する「家事支援税制」などを提言した。

　塩崎本部長代行は、今回の中間提言を夏の参議院選挙の公約に反映させたい考え。