自民党の国防部会・安全保障調査会は１７日、政府が新たに策定する長期的な防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」への提言の骨子案を提示した。

　１７日に示された提言の骨子案では、ミサイル攻撃などを受ける前に自衛のため相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「日米間の新たな役割分担の考え方を整理し、わが国独自の打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。

　また、中国による沖縄・尖閣諸島への領海侵犯が相次いでいることから、オスプレイなどを備えた水陸両用部隊の新設を提言。自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることで、離島防衛の強化を打ち出した。さらに、原子力発電所など重要施設の防衛に必要な自衛隊の権限、部隊配置を適切に見直すことも求めた。

　自民党は今月中に提言を正式決定し、政府が来月取りまとめる防衛大綱見直しの中間報告に反映させたい考え。