安全保障法制の協議が、いよいよとりまとめの作業に入った。１３日朝の協議で政府側は、与党に対し自衛隊による他国の軍隊への後方支援をいつでも行えるようにする恒久法の骨子案を示した。

　骨子案では、後方支援の対象として「国連決議に基づいて活動する軍隊」だけでなく、国連以外の「国際機関などの要請によって活動する軍隊」なども含めることを検討するとしている。また、自衛隊の活動には、医療や輸送、補給などのほか、これまで認められていなかった弾薬の提供も盛り込んだ。

　一方、自衛隊の活動が無制限に広がらないようにする歯止めとして、派遣の際には「事前に国会承認を得ることを基本とする」としている。

　これに対し、公明党からは「武力を行使する多国籍軍への支援も想定されるので、例外なく事前に国会承認が必要だ」などの意見が出された。

　与党は来週２０日には法整備全体の基本的な方向性をとりまとめたい考え。