旧日本軍の従軍慰安婦問題などの一連の発言を巡り、大阪市議会の一部会派が３０日、橋下市長に対する問責決議案を提出したが、反対多数で否決された。

　問責決議案は、大阪市議会の自民・民主系・共産の３会派が、橋下市長の一連の発言が市政を混乱させたとして３０日の本会議で提出したもの。この案に、大阪維新の会と協力関係にある公明会派も一時同調し、決議案は可決される見通しが強まっていたが、３０日朝、日本維新の会の松井幹事長が、決議案が可決された場合、出直し市長選の実施を示唆してから状況が変わった。

　その後、公明会派は橋下市長と協議を行い、市長の「問責は厳しい」という言葉を受け、自民会派などが進める問責決議案には賛成せず、問責という言葉を抜いた、まったく同じ文面の決議案を提出し、どちらも否決された。

　橋下市長「（Ｑ出直し市長選はやらない？）やりません。（Ｑ問責の２文字は大きい？）それは大きいと思いますよ。最後通告みたいなもの。それは大変重いと思いますよ、問責というのは」

　また、橋下市長は、一連の発言を巡って、「誤解が生じたということについては申し訳ない」として、大阪市民に対して初めて謝罪した。