終盤国会の焦点の１つである衆議院小選挙区の「０増５減」を実現するため、区割りを見直す法案をめぐり、１０日、自民・民主の参議院国対委員長が会談した。法案についてみんなの党が提出した法案と共に委員会に付託することで合意し、近く審議入りする見通しとなった。

　区割り見直し法案は４月に衆議院を通過したが、参議院では多数を占める野党側が「みんなの党が提出した法案も合わせて審議しない限り、見直し法案の審議には応じられない」と主張。与野党の対立が続き、参議院では審議されない状態が続いていた。

　こうした中、１０日、平田参議院議長のあっせんで自民・民主の参議院国対委員長会談が開かれ、みんなの党が提出した法案と共に委員会に付託することで合意した。

　自民党は、みんなの党提出の法案については委員会には付託するものの審議入りに応じない考えだが、区割り見直し法案は近く審議入りする見通し。

　自民党は１９日までの採決を目指している。