超党派の国会議員がつくる「社会保障制度改革国民会議」が３日、最終提言を取りまとめた。負担と給付のバランスを重視し、年金の支給開始年齢の引き上げなどを盛り込んでいる。

　この国民会議は、自民党、公明党、民主党、みんなの党などの有志の国会議員が立ち上げたもの。３日に発表された最終提言では、国民にわかりやすく持続可能な社会保障制度を実現するため、財政状況を改善する取り組みや行政機能の再編などが提案されている。

　特に年金に関しては「負担と給付のバランス悪化に加え、平均年齢や生涯寿命の伸びも考慮し、支給開始年齢を引き上げるべき」としている。また、「社会保障省」の創設なども盛り込まれている。

　提言は今後、政府へ提出する予定だという。