民主党は、社会保障制度改革に関する自民、公明両党との実務者協議から離脱することを決め、与党側に伝えた。

　３党はこれまで、社会保障と税の一体改革に関する３党合意に基づき、年金や高齢者医療制度のあり方を協議してきた。しかし、現行制度を基本とする自民・公明両党と、抜本改革を主張する民主党との間で議論は平行線のままだった。民主党は、最低保障年金制度の創設など党の主張が受け入れられないことから、協議から離脱することを決め、与党側に伝えた。

　民主党・山井議員「民主党の言うことは基本的には全く取り入れません、制度改革の議論はしませんということであれば、この実務者協議を続けていても意味がない」

　これに対し政府・与党は、民主党の姿勢を批判した。

　菅官房長官「自分たちの主張が入ってないからと言って離脱をするというのは、これは誰が考えてもいかがなものかなというふうに思います」

　公明党・山口代表「この段でよもや合意から離脱するということは、私はあるべきことではないと思っています」

　その上で、山口代表は「民主党も合意形成の推進者だったわけで、その責任を強く自覚してほしい」と指摘した。