復興庁は３０日、福島第一原発事故の被災者を支援する法律に基づき、子供の就学支援などを行う支援対象地域の素案を発表した。放射線量で区別せず、福島県内の３３市町村を指定している。

　発表されたのは「子ども・被災者支援法」に基づく施策の推進に関する基本方針の素案。支援対象地域の選定について政府はこれまで、一定の放射線量によって線引きする方針で専門家などによる科学的な調査、検討を進めてきた。しかし、数値による線引きは難航し、法律が成立した後１年以上たっても基本方針がまとまらず、今月、福島県内の住民らが早期策定などを求める訴訟を起こしていた。

　こうしたことから今回、政府は従来の方針を転換し、放射線量ではなく市町村単位で区分して、避難指示区域などを除く、福島県内の３３市町村を支援対象地域に指定した。

　また、この地域以外でも支援が必要な場合には、施策ごとの目的に応じて「準支援対象区域」を設定するとしている。

　根本復興相は３０日の会見で、「生活パターンによらず住民の健康影響に差が出る画一的な特定の線量数値があるとするのは必ずしも合理的ではない」と方針転換の理由を説明した。

　復興庁は来月１３日まで広く意見を募集した上で、閣議決定する方針。