マイナンバーカードの公金受取口座に誤って別人の口座が登録されていた問題などをめぐり、岸田首相が陳謝しました。

野党側は、マイナンバーカードに絞って攻勢を強めています。その理由について、ある野党幹部は、「国民生活に直結する問題で落ち度は政権に響く」と話しています。

岸田首相
「普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保、これ前提であり、現下のこの誤り事案、これを重く受けとめておりますし、また国民の皆様に御心配をおかけしていることについて、 申し訳なく思っております」

マイナンバーをめぐっては、誤って別人の口座が公金受取口座として登録されたとみられるケースが748件でるなど、トラブルが相次いでいます。

野党側は河野デジタル相の更迭を求めましたが、岸田首相は「引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べました。

こうした中、会期末に向けて、与野党の攻防は激しさを増します。与党側は、防衛力の抜本的強化の裏付けとなる財源を確保するための法案について、今週にも委員会採決を行いたい考えです。

これに対し野党側は徹底抗戦の構えで、岸田内閣の不信任案について立憲民主党は財確法の成立前、今週中にも提出することを検討しており、政府与党側の出方をみて最終判断をする方針です。