政府は２５日、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。今の国会で成立させたい考え。

　法案は、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。公務員らが情報を漏らした場合、最大で懲役１０年の罰則が科される。また、「国民の知る権利の保障に資する報道、または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との文言が盛り込まれたが、強制力のない努力規定にとどまっている他、政府に不都合な情報が恣意（しい）的に秘密にされるのではないかといった懸念が指摘されている。

　菅官房長官「いろんな不安については審議過程の中で、しっかりと審議を通じて、国民の皆さんにも説明していきたいと思っている」

　一方、民主党は２５日朝、国民の知る権利を保障するため、国が秘密とした公文書を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んだ情報公開法改正案を国会に提出した。

　民主党・枝野幸男議員「（特定秘密保護法案は）何と言っても一番の問題は、秘密の範囲が必要以上に大きく指定される恐れが否めない。司法において、本当にその判断が正しいのかどうかチェックをすることが必要である」

　２つの法案はともに、来月上旬から審議される方向。