復興庁は１日、子どもを対象とした運動施設の整備などに使える交付金約３４億円の交付が可能だと福島県内の被災自治体に通知した。

　この交付金は、子どもを対象とした運動施設や子育て世帯の帰還を支援するための公的賃貸住宅の整備などに使うことができる。復興庁は１日、福島県内の２３市町村に対し、全体で約３４億円の交付が可能だと通知した。交付額の通知は今回が２回目で、前回と合わせて６２億円となる。

　今回の交付金による主な事業は、学校などの遊具の更新や全天候型運動施設の整備など全部で約３００か所で、中には子どもたちに昔ながらの遊びを教える「プレイリーダー」の養成などソフト面の事業も含まれている。

　復興庁は近く、３回目の事業計画を自治体から募集する方針。