自民党の憲法改正推進本部は７日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、投票年齢を１８歳以上にする方針を改め、当面、２０歳以上に据え置く案を了承した。

　国民投票法をめぐっては、自民・公明両党の実務者が、現行法で暫定的に２０歳以上となっている、投票年齢を１８歳以上にするため法律を改正することで合意していた。しかし、自民党内では民法の成人年齢などが２０歳のまま、国民投票法の投票年齢を引き下げることに異論が相次いでいた。

　７日の会議では、役員から民法の成人年齢などは速やかに１８歳に引き下げるよう法改正するとし、実現するまで、国民投票法の投票年齢は２０歳以上に据え置く、などの妥協案が示され改正案は了承された。

　これに対し、公明党は国民投票法の投票年齢を１８歳に引き下げる方針を崩しておらず、与党間の調整は難航が予想される。