自民党では２２日から、成人年齢の引き下げなどについての本格的な議論が始まった。

　自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は、今の国会に選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が提出されたことを受け、２２日から成人年齢の引き下げなどについての本格的な議論をスタートさせた。会議では、現行法で「２０歳未満」となっている少年法の適用年齢の引き下げについて、実名報道のあり方などを含め、意見交換が行われた。出席した議員からは反対意見は出ず、賛成意見が多数を占めたという。

　今後は何歳から「成人」とするかなどを定めた民法の議論や、有識者からのヒアリングなどを行い、今年夏までには一定のとりまとめを行う方向。