内閣府は31日「社会意識に関する世論調査」を発表した。「経済的なゆとりと見通しが持てない」という答えが、5割を超えるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く出る結果となりました。

世論調査で現在の社会において満足していない点を聞いたところ、1位は「経済的なゆとりと見通しが持てない」で、55.5％次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」が30.1％などとなっています。

また、現在の日本の状況について悪い方向に向かっていると思われる分野については、「国の財政」が54.2％「景気」が44.0％でした。

一方、社会志向か個人志向かという質問に対しては、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」が58.1％でした。

国民全体の利益と個人の利益のどちらを大切にすべきか、をたずねたところ「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」が60.6％という結果になりました。

担当者は、「調査の仕方が対面での面接から郵送に変わったことで設問も変わり、これまでとは単純比較はできない」としながらも、「新型コロナが国民の意識に影響した可能性は否定できない。社会志向や国民全体の利益といった選択肢に回答が集まったのは特徴だ」などと話しています。

●内閣府
　社会意識に関する世論調査
　全国18歳以上の3000人
　有効回収数1790人
　回収率59.7％
　2021年12月16日～2022年1月23日　調査実施