特定秘密保護法の成立を受け、公明党のプロジェクトチームが、秘密の指定が妥当かどうかなどをチェックする国会の機関について議論を開始した。

　特定秘密保護法をめぐっては、秘密の指定が恣意（しい）的に行われないかなどの懸念が根強くあり、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党が国会にチェック機関を設ける方向で一致している。

　これを受け、公明党は１８日朝、プロジェクトチームの初会合を開き、アメリカの議会での秘密指定の妥当性などをチェックする仕組みについてヒアリングを行った。自民党も１９日から議論をスタートさせる。

　国会のチェック機関について、自民・公明両党は衆参合同で議論する会議を新設することも検討しており、チェック機関を設置するための国会法改正案を来年の通常国会に提出したい考え。