国会は、３０日午後の参議院の代表質問で、共産党の山下書記局長が「大企業の内部留保を賃金に回すべきでは」などと安倍首相に迫った。

　共産党・山下書記局長は「今やるべきことはデフレが継続していた間でもためこまれ増え続け、２７０兆円にも膨れあがった大企業の内部留保を賃金に回させることです。昨年の臨時国会では、首相もわが党議員の質問に、政労使会議で内部留保の活用を『お願いする』と約束しました。この約束は実行されたのか」と述べた。

　これに対し、安倍首相は「今年の春闘においては、内部留保の活用のあり方も含め、各企業がそれぞれの経営状態等を踏まえて昨年末の政労使会議でとりまとめた共通認識を踏まえて、好循環の実現につながる積極的な対応を行うものと期待しています」と答えた。

　その上で安倍首相は「中小企業、小規模事業者の支援を工夫しつつ、労使と丁寧に調整するなど、最低賃金の引き上げに努めてまいります」と話した。