安倍首相がアメリカ議会で、安全保障法制の関連法案を夏までに成立させる方針を明言したことについて、民主党の枝野幹事長は、「日本の議会はアメリカ議会の下請けではない」などと厳しく批判した。

　民主党・枝野幹事長「日本の議会は米国議会の下請け機関ではありません。これから国会で議論する、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束してくるというのは、まさに国家の代表としてあるまじき発言であると、大変憤ってます」

　さらに枝野幹事長は、「これは法案の中身以前の問題だ。要するに安倍首相は議会を大政翼賛会だと思っている」と怒りをあらわにした。

　また、共産党の山下書記局長は、「まだ国会に提出も審議もされていない戦争立法を、アメリカで夏までに成立させると約束することは、日本の独立と主権をないがしろにする究極の対米従属だ」などと批判した。

　社民党の吉田党首は、「国会軽視どころか国会無視、国民無視の許し難い発言だ。このような形で既成事実を作ることは断じて許されない」などと批判した上で、今後の国会論戦の中で、閣議決定の撤回などを求めていく考えを示した。