今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案をめぐり、自民・公明の与党は１５日、採決に踏み切る構えだが、民主党や共産党などは強く反発している。官邸関係者は「政治は国民が喜ぶことばかりできるものではない」と話している。

　安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は１４日午後４時半から理事会を開く予定だったが、まだ始まっていない。理事会で与党側は野党側に対し、１５日の締めくくり総括質疑と採決を提案するものとみられる。これに対し、民主党や共産党は１５日の採決については認められないとの立場。

　一方、１４日午後、与党と維新の党による法案の修正に向けた協議が行われたが話し合いはつかず、参議院での協議の継続を確認するにとどまった。維新の党の松野代表は「あす採決なら欠席する可能性は高い」と話しているが、政府・与党は与党単独でも１５日に委員会で採決を行う考えで、衆議院での与野党の攻防は重大局面を迎えている。