１８日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合に向け、重要５項目の関税などに関する日米協議が始まり、甘利経済再生相は、重要５項目の関税についても、一部について譲歩を示す用意があるとの考えを示した。

　こうした甘利経済再生相の発言に対し、自民党内からは１８日、批判や反発の声が相次いだ。

　自民党・中谷元農水戦略調査会長「これから実務レベル閣僚レベルの交渉がある前に所管の大臣がこんな余計な発言をして、これからの統率が本当にできるのでしょうか」

自民党・山田俊男参院議員「５品目（５項目）の扱いについて一定譲るものがあるというニュアンスでおっしゃったとすれば、間違いなくとんでもない妥協の方向へ踏み出されたということであるので、とうてい容認できない」

　１８日に開かれた自民党農水戦略調査会・農林部会合同会議では、甘利経済再生相の発言について、「これから真剣に渡り合いをする前に公の場で発言をすることに何のメリットがあるのか」「１ミリたりとも譲らないと言っていたのは、どうなったのか」といった批判の声が相次いだ。その上で、農林水産戦略調査会の中谷会長は農水分野の重要５項目などを聖域と位置づけ、確保できない場合は「脱退も辞さない」とした自民党の公約を守るよう、改めて政府側に求めた。