ウクライナ南部のクリミアの住民投票でロシアへの編入が圧倒的多数で承認される見通しだが、菅官房長官は１７日午前、投票結果を承認しない考えを表明した。

　菅官房長官「このような住民投票は法的効力を有さず、わが国はその結果を承認しない。わが国としてはロシアが国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重しクリミア併合に踏み出さないよう強く求めてまいります」

　住民投票について菅官房長官は「領土の変更は、ウクライナ全土の国民投票によって行うと定めたウクライナ憲法に違反している」と指摘し、「投票結果を我が国は承認しない」と表明した。

　アメリカやＥＵと足並みをそろえた格好で、ロシアへの制裁については「Ｇ７の動向を見ながら関係国と連携して対応していきたい」と述べた。