日本の安全保障の重大な転換となる「集団的自衛権」の議論が１７日、自民党で行われた。

　１７日、開かれた「総務懇談会」。この会合が開かれるのは、小泉政権の時に党の分裂にいたった郵政民営化を巡って開催されて以来、９年ぶり。会合では、憲法解釈の見直しに真っ向から反対する声も出た。

　村上議員「国会議員の良心というか、本当にやってきた良心に従えばどんなことがあっても憲法を閣議決定で解釈変更して、それに基づいて法律を出すなんていうのは言語道断だ」

　船田議員「憲法解釈の変更をやらざるを得ないだろう、ただ、やる場合においては相当な手続きも経なければいけない」

　また、一部からは賛成意見も出たが、「慎重にやらないと党内は郵政民営化の時より大変なことになる」との発言まで出るなど、慎重な意見が多かったようだ。

　郵政民営化の時は自民党の分裂にまで発展したが、今のところ、分裂までにはいたらないものの、意見の集約には時間がかかるとの見方が強まっている。

　安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにする場合、憲法解釈を閣議決定で変更する方針だが、公明党は自民党以上に慎重な姿勢。政府内には閣議決定を今の国会中にも行いたいとの考えもあったが、安倍首相周辺は１７日、「公明党が納得しなければ今国会中の閣議決定にこだわるわけではない」との考えを示した。

　与党側の根強い慎重姿勢に政府側も配慮せざる得ない状況になっており、意見の集約にはまだ時間がかかる見通し。