自民・民主など７党は８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に提出した。

　憲法改正の是非を問う国民投票について、その投票ができる年齢を施行から４年後に２０歳以上から１８歳以上に引き下げるのが主な内容の一つ。

　これについて、自民党の石破幹事長は「憲法改正できるという環境が整ったということを、よく認識していただくよう啓もうにつとめないといけないと思う」と述べ、憲法改正に向けて環境が整うことを強調した。