ヨーロッパを訪問している安倍首相は、ポルトガルで同行記者団と懇談し、集団的自衛権の行使容認を検討している政府の有識者会議が報告書を提出する時期について、今月１２日の週になるとの考えを示した。

　安倍首相は、政府の有識者会議、いわゆる「安保法制懇」が報告書を提出する時期について、今月「１２日の週に結論を出す」と明言した。また政府の方針ではなく、あくまで有識者会議の報告書をもとに与党内での検討を進める考えを明らかにし、行使容認には慎重な姿勢の公明党を念頭に、「与党で一致していくことが極めて重要で、場合によっては、時間を要することもある」と述べた。

　一方、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉については、先月末の日米交渉が「重要な転換点ともなりうる」とする一方、「言葉の定義はどうあれ、大筋合意にはまだ至っていない」「詰めていかなければいけない項目はある」と述べた。その上で、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けてあらためて強い意欲を示した。