集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が来週以降、本格化する。政府の有識者懇談会は報告書を来週、提出する見通しだが、与党内の協議は難航が必至の情勢となっている。

　自民党は来週中に与党協議を始めたい考えだが、行使容認に慎重な立場の公明党側は「そんなに急ぐ必要はない」としており、与党内の駆け引きはすでに始まっている。与党協議に先立ち、政府は検討の方向性を示す「政府方針」を出す考えだが、その際、具体的な事例集も示されることが分かった。

　与党が議論する際のいわば「たたき台」となるもので、与党幹部によると、集団的自衛権に関わるものとして「朝鮮半島有事などの際、海外の日本人を救出する」といった現時点で７つのケースが盛り込まれているという。政府・自民党は具体的な事例を絞って議論することで公明党との協議を少しでも進めていきたい考え。

　自民党・石破幹事長「自（民）・公（明）の中で意見がなお一致しないものについては、お互い一致点が見いだせるまできちんとやっていかなければいかん」

　しかし、公明党幹部は早くも「与党協議の結論は先送りするしかない」「集団的自衛権よりも離島などの領域警備といった、いわゆるグレーゾーンの法整備を先にすべきだ」と話しており、協議がまとまる見通しは立っていない。