憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正案が８日の衆議院憲法審査会で可決された。

　国民投票法の改正案は、自民、公明、民主など与野党７党が共同提出したもので、法の施行から４年後に投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることなどが柱。審査会での採決で共産党は、「国民が求めていない憲法改正のための法律は廃止すべきだ」などと反対したが、共同提出した７党の賛成多数で可決された。

　改正案は９日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びとなっている。今の国会で成立するのは確実で、憲法改正の手続きが整うこととなる。