集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民・公明両党は２０日から協議を始める事を決めた。国会記者会館から可児智之記者が伝える。

　安倍首相は１５日、会見を行い、北朝鮮の核問題などを念頭に「どの国も一国では自らの安全を維持できない」と指摘し、「今の憲法解釈では十分対応できない」として与党側に検討を求める。

　２０日からの協議には、自民党から高村副総裁や石破幹事長ら、公明党からは北側副代表や井上幹事長らが参加する。これだけの幹部が協議を行うのは異例の事だが、それだけ意見の隔たりが大きいとも言える。

　自民党と公明党で意見の隔たりが最も大きいのは、集団的自衛権の行使を認めるかどうかという点。行使の容認は安倍首相にとっての悲願で、首相周辺も「集団的自衛権が認められなければ、首相にとっては０点だ」と話している。一方で、公明党は“平和の党”を標榜するだけに容認には慎重。

　山口代表「集団的自衛権、安全保障の課題ばかりが、政治家、あるいは与党がそこに政権も含めて政治的エネルギーを大半を費やしている、こういうふうに国民に見られたのでは国民の期待にずれてしまう」

　安倍首相は秋の臨時国会までには協議をまとめたい考えだが、先行きは不透明。