集団的自衛権の行使容認などをめぐり、自民・公明両党は２０日から協議を始めるが、まずは武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討する見通し。

　政府・与党協議会で自民・公明両党の幹部は、２０日から与党協議を始めることを確認した。まずは協議の座長を決めるほか、有識者会議の報告書の内容や安倍首相が示した基本的方向性について政府から説明を受けることにしている。

　議論の順番については、公明党が行使容認には慎重な姿勢であることから、まずは公明党も法整備の必要性を認めているグレーゾーン事態への対応から検討する見通し。

　自民党・石破幹事長「２０日は初顔合わせ。グレーゾーンから…例えばですね、先にやるかという発議があるか、いずれにしても議論の順番と政府からの報告を聴取するということです」

　公明党・山口代表「（グレーゾーン事態についても）いろんな事例をよくリアリティーを持って検討しながら、どう対応していくのがいいか、慎重に議論すべきだと」

　自民党は、グレーゾーン事態への対応などで合意を得ながら、行使容認についても公明党の理解を得たい考え。ただ、公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、協議の難航は避けられそうにない。