コンピューターネットワークを通じたサイバー攻撃の脅威が増す中、政府はサイバー攻撃への対策強化に向けた方針の素案を取りまとめた。

　安倍首相「２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に際しまして、サイバーセキュリティについても、万全の体制で臨むことは我が国の重要な責務であります」「法制の検討を含め、サイバーセキュリティについての政府の機能を強化し、これまで以上に積極的に取り組んで参ります」

　素案では、現行の「情報セキュリティ政策会議」を「サイバーセキュリティ政策会議」へと格上げし、政府機関がサイバー攻撃を受けた際、これまでは任意だった資料提出を各省庁に義務付けるとともに、必要な対策を勧告する権限を持つとしている。また、会議の事務局トップとして、新たに次官級の「内閣サイバーセキュリティ官」を置くとしている。

　政府は今後、必要な法整備を進め、来年度の新体制立ち上げを目指す方針。