集団的自衛権の行使容認などをめぐり、自民・公明両党は２０日、与党協議の初会合を開き、議論を本格的にスタートさせた。

　公明党が行使容認に慎重な姿勢を崩さず与党間の考え方の違いが浮き彫りになっているが、初会合は淡々とした雰囲気の中、始まった。会合には自民党から高村副総裁、石破幹事長ら、公明党から北側副代表、井上幹事長らが出席した。そして、公明党も法整備の必要性を認めている武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討することを決めた。

　高村副総裁「いわゆるグレーゾーンから議論を始める。従前の憲法解釈でできるものから始めよう」

　北側副代表は「相当詰めた議論、詰めた合意というか一致点を見いだしていかないと（グレーゾーン事態に対応する）法律は作れない」と述べ、グレーゾーン事態への対応についても慎重に議論していく姿勢。

　両党は、次回以降、今の法制度では対応できないとされる具体的事例について検討を始める。しかし、両党の溝は大きく、協議は厳しいものとなりそうだ。