公明党の北側副代表が２１日に都内で講演し、集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議の検討テーマについて、合意できたものから順に法整備を行いたいとの考えを示した。

　北側副代表「全部が自公で合意できるまで法整備を全くやらないというのが果たして良いのか。法律の策定作業に行政側で入ってもらう、随時ね。というのも選択肢ではないかと」

　与党協議では、まず武力行使に至らない侵害、いわゆる「グレーゾーン事態」への対応、次に国連ＰＫＯなどの国際協力、そして集団的自衛権の行使容認の順で検討を行う。自民党側は、これらのテーマについてすべて合意した上で閣議決定したいとの考えを示しているが、北側氏は合意したものから順にそれぞれ法整備を行っていきたいとの考えを示した。

　グレーゾーン事態などをめぐる法整備に時間をかけることで、集団的自衛権の行使容認をめぐる協議を先送りしたいとの狙いがあるとみられる。