集団的自衛権などをめぐる与党協議で、自民・公明両党は１０日から、最大の焦点、集団的自衛権の行使容認について本格的な議論に入る。

　１０日の協議では、政府側が示した集団的自衛権に関係する８つの事例を中心に、従来の憲法解釈で対応できるかなどが議論される予定。

　石破幹事長「全部の事例の説明が終わったところでございます。それについての議論があって、その後の展開は明日やってみなければわかりません」

　協議の場で公明党は、８つの事例などについて党の考えを文書で示すことにしている。

　また政府側は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の案文を９日、非公式に与党幹部に提示した。しかし公明党幹部は、「受け入れられない」と話していて、１０日の協議での正式な提示は見送られる方向。

　政府・自民党は今月２２日までの今国会中の閣議決定を目指しており、ある政府関係者は、「１７日には合意させたい」と話しているが見通しは不透明となっている。