生活必需品の消費税率を低く据え置く「軽減税率」をめぐり、公明党の斉藤鉄夫税調会長は、対象品目の具体的な線引き作業を第三者機関に委ねることも考えられるとの認識を示した。

　斉藤税調会長「大きな方向性は政治が決めるけれど、細かい線引きは第三者委員会に任せるのも、これまで与党税協で出てきた一つのアイデアです」

　自民・公明両党は年末の税制改正に向けて、軽減税率の具体的な制度設計について検討を進めている。斉藤税調会長は、与党が現在、提案している対象品目の案にしたがって大きな方向性を決めた上で、利害が複雑に絡む具体的な線引きについては、第三者機関に委ねることも「一つの方法だ」との認識を示した。