日本と北朝鮮の外交当局間会合で、北朝鮮が拉致被害者について具体的な情報を提示しなかったことを受け、政府は調査状況を確認するため担当者らを平壌に派遣する方向で検討に入った。

　２９日に行われた会合について、日本側の代表である外務省の伊原アジア大洋州局長は３０日、安倍首相に報告を行った。北朝鮮からは、「今の段階では日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報することはできない」「日本側が平壌を訪問し、特別調査委員会のメンバーと面談すれば、より明確に聴取できる」などと説明があったという。

　岸田外相「北朝鮮側から調査の現状について十分な説明が得られなかったことは残念」

　こうした事態を受け政府は、調査状況を確認するため外務省の担当者らを平壌に派遣する方向で検討に入った。

　政府高官は３０日夜、「早急に結論を出す」と話した。