自衛隊とアメリカ軍との役割分担を定めた日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）の見直しで、日米両政府は柱の１つだった「周辺事態」という概念をなくすことが分かった。

　現在のガイドラインは「平時」と「日本への武力攻撃」のほか、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」の３つに分けられ、「周辺事態」では、自衛隊は非戦闘地域にあたる後方地域で、アメリカ軍への支援を行うとしている。

　見直しの協議を進める中、集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定で、後方支援について「非戦闘地域」や「後方地域」という考え方をやめたことや、抑止力を高めるためにも地理的な制限にとらわれず、あらゆる事態において日米で切れ目のない対応ができるようにすべきだとして、「周辺事態」という区分けをなくすことにした。

　これに伴い、周辺事態法も見直す方針。政府は今月８日にガイドライン見直しに関する中間報告を行う予定。