菅官房長官は２２日、北朝鮮が行っている拉致被害者らの調査の現状を直接確認するため、今月２７日から担当者を平壌に派遣すると発表した。

　派遣されるのは、外務省の伊原アジア大洋州局長の他、警察庁や内閣官房の拉致問題対策本部事務局の担当者など１０人程度で、２８日と２９日に北朝鮮の特別調査委員会と協議する予定。日本政府は特別調査委員会の徐大河委員長との面会を求めていて、拉致問題が最優先課題であることを直接伝えた上で、調査の現状についてただすことにしている。

　ただ、菅官房長官は、拉致被害者の具体的な情報などについては「調査結果を得られる見通しではない」と述べている。