年内の衆議院解散・総選挙の可能性をめぐり１１日、安倍内閣の閣僚からも発言が相次いだ。

　山口沖北・科技相「あそこまで話題になってくると可能性あるのかなと心配している」

　江渡防衛相「私の個人的な考えとして話をさせていただくならば、衆議院は常在戦場です」

　与党内では、安倍首相が来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りして年内の解散・総選挙に踏み切るとの見方が広まっている。さらに、早ければ引き上げ判断の材料となる来週１７日の経済指標の発表を受けて、安倍首相が１９日にも解散に踏み切るとの臆測も出てきている。その場合、来月２日公示、１４日投開票などの日程が取りざたされている。

　一方の野党も民主党の海江田代表が１０日、「どうぞ解散をやってください。私たちは、正面から受けて立ちます」と、年内解散を歓迎するなど、与野党共に年内の総選挙に備える動きが出ている。