来月１４日投開票の衆議院選挙に向けて共産党は２６日、選挙公約を発表した。

　共産党の公約「総選挙政策」では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について格差と景気悪化だけをもたらしたと指摘し、「暮らし第一への転換で経済をたてなおす」としている。具体的には、「人間らしく働ける雇用のルール作り」や「人間としての尊厳をまもる社会保障制度の確立」などを目指すとしている。

　また、消費税率の１０％への引き上げについては「先送り」ではなく、中止するよう求めている。この他、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定については、「撤回させる」とした他、原発の再稼働については「論外」だとして即時原発ゼロを訴えた。