機密情報を外部に漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法が１０日に施行された。

　特定秘密保護法は、「防衛」や「外交」などの４分野で漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える情報について行政機関の長が一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。「自衛隊の武器の性能」や「重要施設の警備に関する情報」などが該当するが、公務員や特定秘密を取り扱う民間の業者が外部に漏えいした場合には、最高で１０年の懲役が科される。

　法律の運用基準では、特定秘密の指定や解除が適正かチェックするため、内閣府に１０日付で任命された独立公文書管理監を置くなどして、適正でない場合は行政機関に改善を要求できると定めている他、運用基準を５年後に見直す規定も盛り込まれている。

　世耕官房副長官「政府として、法律の適正な運用に努めてまいりたい」

　世耕官房副長官は、「特定秘密の指定のルールが明確になり、秘密の取り扱いの客観性と透明性が高まることとなる」と法律の意義を強調した。

　一方、首相官邸前では「国民の知る権利を侵すな」などとして、法律の廃止を求めるデモが行われた。

　また、民放連（＝日本民間放送連盟）は法律の施行にあわせ「特定秘密を指定する機関に誤った運用や取材対応の変化がないか注視しながら、今後も法に対する議論に資する報道を継続してまいります」とコメントしている。