機密情報を外部に漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法が１０日、施行された。

　特定秘密保護法は、「防衛」や「外交」などの４分野で漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える情報について、行政機関の長が一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。「自衛隊の武器の性能」や「重要施設の警備に関する情報」などが該当し、約数十万件に上ると見られるが、公務員や特定秘密を取り扱う民間の業者が外部に漏えいした場合には最高で１０年の懲役が科される。

　世耕官房副長官は、「特定秘密の指定のルールが明確になり、秘密の取り扱いの客観性と透明性が高まることとなる」と法律の意義を強調した。

　一方、専門家は行政が恣意（しい）的な秘密指定を行う懸念が払拭（ふっしょく）されていないとしている。

　上智大学文学部新聞学科・田島泰彦教授「行政、役人が“これが秘密だ”と考えれば秘密になってしまう。そこが一番問題ですね」

　また「本当に国の安全にとって大事な情報なのか、客観的にチェックできるメカニズムがない」と指摘した。