大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪維新の会と公明党は来年５月に実施することで合意した。公明党内の府議や市議からは強い反対意見が相次いでいる。

　大阪維新の会の橋下代表と松井幹事長らは、公明党の府議団・市議団の幹部と２７日に会談し、都構想の是非を問う住民投票を来年５月１７日に実施することで合意している。

　２８日午後、公明党大阪府本部で開かれた会議では、幹部らが、地元議員に対し、合意に至った経緯を説明した。都構想に批判的な態度をとっている地元議員から、反対意見が相次いだが、幹部間での合意を覆すのは難しいとみられる。

　公明党大阪府本部・佐藤茂樹代表「私自身、この方針転換の責任者のひとりですので、まずはご理解していただくように、一人一人、説得することに、まずはしっかりと全力を尽くしたい」

　都構想の制度設計について来年２月の府議会・市議会で採決することも合意していて、維新・公明で過半数に達するため、修正された制度設計は可決される見込み。